笹原駅前教室

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2014.04.01

こんにちは、教室長の木村です。

今日は4月1日。今日から、新しい年度の「平成26年度」がスタートします。

今年は、4月1日から消費税率が上がるため、いろいろなことが大きく変わる印象があります。

小学生や中学生のみなさんもお買い物の時に払っている「消費税」というのがどのような税金なのか、この機会に詳しく見ていきましょう。

消費税は、平成元年(1989年)に導入された間接税で、導入当初は税率3%で始まりました。

ちなみに、この「3%」という数字は面白くて、古くは飛鳥時代や奈良時代の律令制度において、田1反につき稲2束2把の「租」が課されましたが、これは、収穫の約3%にあたるものでした。

明治時代には、明治6年(1973年)に「地租改正」が行われ、所有する土地の値段(地価)の3%の金額を現金で納税する制度が導入されました。このときの「3%」という税率は、多くの人に「高い」と思われていて、農民一揆が多発したため、明治10年(1877年)に税率が「2.5%」に引き下げられました。

一方、平成に入って導入された「消費税」は、これまで税率が下がることなく、平成9年(1997年)に税率5%、今回、平成26年(2014年)に税率8%と上がっていき、さらに、平成27年(2015年)10月1日には税率10%まで上がる予定になっています。

みなさんは、この税率「5%」とか「8%」とか「10%」といった数字を意識していると思いますが、これは、細かく見ると、「消費税」と「地方消費税」の2つに分けることができます。これまで払ってきた税率「5%」は、消費税「4%」と地方消費税「1%」を合わせた数字で、今日からの税率「8%」は、消費税「6.3%」と地方消費税「1.7%」を合わせた数字です。(来年予定されている税率「10%」は、消費税「7.8%」と地方消費税「2.2%」を合わせた数字です。)

みなさんがお買い物の時に品物の値段と合わせて支払う消費税相当額は、8%のうち6.3%分が「消費税」として国の収入(歳入)になります。残りの1.7%分は「地方消費税」として都道府県の収入(歳入)になります。このことから、「消費税」は「国税」に、「地方消費税」は「地方税」に分類されます。

税金を分類する方法としては、「国税」と「地方税」という分け方以外に、「直接税」と「間接税」という分け方があります。「直接税」というのは、納税者(税金を納める人)と担税者(税金が負担する人)が同じとされる税金のことで、代表的には、所得税、法人税、相続税などが挙げられます。「間接税」というのは、納税者(税金を納める人)と担税者(税金を負担する人)が異なる税金のことで、代表的には、消費税、酒税、たばこ税などが挙げられます。

「税金を納める人と、税金を負担する人が違う」というのは、どういうことか、分かりにくいと思います。みなさんがお店でお買い物をする時には、品物の値段と合わせて「消費税相当額」を支払っているはずです。これが「消費税を負担している」ということです。でも、小学生や中学生のみなさんは、お店の人に消費税分のお金を支払うことはあっても、税務署に行って「これが私の分の消費税です」と言って税金を支払ったりすることはありませんよね。それでは、誰が税務署にお金を支払っているのかというと、お店の人たちが、後で税務署にお金を支払っているのです。

消費税を納めるのは、「資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者」ということになっていて、お店の人たちがだいたい年に1回か2回ぐらい、税務署に支払わなければならない消費税の金額を計算して、税務署に納めています。大きな会社になってくると、毎月1回、税務署に消費税を納めるような会社もあります。

消費税を納める義務があるのは、あくまでも、事業者や輸入者です。従って、事業者ではない個人どうしが物の売り買いを行う場合には、その取引に関して消費税を納める必要はありません。ですから、事業者ではない個人どうしがネットオークションなどで取引する場合には、消費税はかからないことになります。

逆に、基準期間の年俸が1,000万円以上あるプロ野球選手などの場合には、なぜ消費税を支払わなければならないのか、感覚的にはピンとこないと思いますが、4月以降の年俸について、税率8%相当分の消費税を税務署に納めなければなりません。

この機会に、小学生や中学生のみなさんも、世の中のいろいろな仕組みに興味を持ってほしいと思います。