2026.04.25
4月23日、衆議院にて「国家情報局設置法案」が衆議院で可決されました。国家情報局。この響きはスパイやエージェントに憧れた少年少女時代を経た方は、少しわくわくするかもしれませんね。名探偵コナンとかで出てきそうなワードです。もちろん書いている私も、007などに憧れたことがあります。
しかし、これは日本国の立法機関である国会の、衆議院に、新たに情報機関が設立させる法案が可決されたという、映画とは程遠い現実のニュースです。
各国には、国家情報機関が存在します。例えばアメリカにはかの有名なCIAをはじめ、司法省にはFBI、国防省にはDIAやNSAなど、各省庁に様々な情報機関が存在します。
20世紀は、核の登場により、表立って大国同士で争うことのできない時代でした。核兵器は爆弾としての破壊力だけでなく、長きに渡る放射能汚染、そして煤煙が太陽光を遮断してしまう「核の冬」まで引き起こしてしまいます。それは敵国だけでなく、他国も、自国も、現代文明全てを容易に崩壊させることができるものです。この状況を「相互確証破壊」といいます。
にもかかわらず、20世紀は大国は真っ二つに割れ、対立が起こっていました。それは民主主義の在り方をめぐる対立です。自由をより重んじる「資本主義」か、平等をより重んじる「社会主義」か。この表立って戦争はできない対立は、「冷戦」と呼ばれました。
冷戦は、情報機関が暗躍した時代です。資本主義陣営も、社会主義陣営も、相手の思惑を探るため、相手の核の情報を探るため、また、次々と独立する旧植民地国家を自陣営に引き入れるために、情報機関が主役となって裏で動いたのです。
そんな冷たい戦争は、社会主義陣営の崩壊という形で幕を閉じました。国家主導で「平等」を与える社会主義では必ず腐敗が生じ、行き詰ってしまったのです。東欧で次々革命が起き、社会主義陣営の大元であるソビエト連邦の解体に至りました。
冷戦が終わり、情報機関はその役目を終えたかに思われました。しかし、全くそうはならなかったのです。21世紀初年の2001年9月11日に、ニューヨークの世界貿易センタービルと、アメリカ国防総省に、ハイジャックされた航空機が突っ込みました。テロ組織アルカイダによる同時多発テロ事件です。これを機に、情報機関は国境を越えたテロネットワークに対峙することとなったのです。
さらに、21世紀はテクノロジーの発達によって「情報化時代」が到来しました。情報の価値は高まり、世界の情報量は爆発的に増加しました。当然、情報機関の重要性は高まりました。
再びアメリカの話に戻ると、各省庁にあった情報機関は、根本的には合衆国のための機関なのですが、実務的には有限な国家予算を奪い合うライバル同士でもあります。特に、ソ連崩壊後は、情報機関同士で時には足の引っ張り合いなども起きてしまいました。
そこで、アメリカは「アメリカ合衆国国家情報長官」という、膨大な情報機関を一つに束ねる役職を創設しました。
ここでようやく冒頭までもどると、日本における米国家情報長官に相当するのが、「国家情報局」ということなのです。この法案は衆議院で可決され、参議院へと進みました。「国家情報局は国民を監視社会に陥れる危険がある」という反対意見もありますが、このままいけば参議院でも法案は可決されるのではないでしょうか？
情報化社会ではとても拾いきれない情報があふれています。そこでそれを統括し、分析し、より良く活かすのが国家情報機関です。
そして国家だけではなく、個人でも、あふれる情報を取捨選択し、自身に役立てていく必要があります。それは社会から聞こえてくるもの、ことを知っていないとできないことです。そのために学生の皆さんには勉強の必要があるといってもいいと思います。
城南コベッツでは、そういった皆さんの勉強をサポートしていきますよ！