城南コベッツ京成津田沼教室

文科省は7月20日、2020年度の文部科学白書を公表した。コロナ禍での児童生徒の「学びの保障」や、GIGAスクール構想の大幅前倒しなど学校現場の支援に取り組んだこと、中教審がまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の内容を中心に、初等中等教育の目指す改革の方向性などを強調する内容となった。

「学びの保障」への対応

全国的な学校再開を受けた昨年6月、学校の感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障の両立を図ろうと「総合対策パッケージ」をまとめたことに触れ、長期間の休校による学習の遅れを取り戻すため、学校再開後は協働学習など学校でしかできない活動に重点化し、限られた授業時間数の中で効果的な指導の実施を求めたことを記述。一方で、個人でもできる学習については、家庭や放課後の学習指導員による補習などで行えるようにする方針を示したことを説明した。

また、コロナ禍でさまざまなストレスを抱える児童生徒に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの追加配置のための支援を行ったことや、ICT活用によるオンライン学習の確立とともに「GIGAスクール構想」の開始時期を今年4月に大幅に前倒しして、児童生徒の1人1台端末環境の整備を進めたことにも触れ、「子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き必要な助言や支援を行っていく」と強調した。