城南コベッツ京成津田沼教室

コロナ禍の「学びの保障」と「令和の日本型教育」強調①は　こちら　を参照ください。

「令和の日本型学校教育」の方向性を紹介

白書が2つめの特集として取り上げた「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、今年1月に中教審がまとめた答申内容を中心に、これからの初等中等教育の方向性と具体的な方策を示した。答申で描かれた2020年代を通じて目指す学校教育の姿は、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現」。そのために学校教育が果たしてきた役割を重視・継承しつつ、必要な改革を進めていくべきだとしている。

この実現も含めて、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして欠かせないのがICTであるとして、日常的に活用できる環境整備が必要であると指摘。GIGAスクール構想による1人1台端末の活用とともに、対面指導とオンライン教育を使いこなすなど、これまでの実践とICTを最適に組み合わせることで、学校のさまざまな課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要であると強調した。

萩生田光一文科相は20日の閣議後会見で、「今回の白書では、特集として文科省が実施してきた新型コロナ対応、初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策、研究力向上のための若手研究者への支援と3つのテーマを取り上げた。取り上げた施策をはじめ文科行政のさらなる充実を図っていきたい」と述べた。

（参考・引用：「教育新聞」2021年7月20日掲載記事より）