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2026.01.31
1/30（金）の出願後倍率発表を参考に検討し、志願変更を希望する場合は、
2/4（水）～2/6（金）正午の期間で申請を行うという流れです。
手続きには中学校側の許可や確認・承認が必要です。
事前に手続きの流れを確認しておきましょう。
【受験生】担任に志願変更を申し出る
【中学校】担任がシステム上で「志願変更許可」する
【受験生】志願変更内容を入力して申請する
【受験生】受検料納付（差額納付や再納付の必要がある場合のみ）
【中学校】担任が志願情報を確認する
【中学校】校長が承認する（高校に情報が送信される）
※志願者数の発表について
2/4・2/5は、各高校のホームページで公開されます（午後7時頃までに掲載）
2/9（月）に神奈川県のホームページ「記者発表」へ掲載されます
倍率が気になる生徒さんは多いと思いますが、志願変更はよく考えて行ってください。
誰もトップの成績で合格しろ！とは言っていません。
あくまでも募集定員までに入れば合格するのです。
体調を崩さず、学習ペースを守りながら、2/17に全力で学力検査に臨めるようがんばりましょう。
2026.01.30
令和8年度神奈川県公立高校の出願倍率です。
（横浜南地区、横須賀三浦地区および横浜市学区の志願状況です）
※募集定員/志願者数/倍率/前年比倍率の順となっています
【横浜南地区】
柏陽 319 500 1.57（-0.02）
横浜緑ヶ丘 279 474 1.70（+0.16）
横浜栄 318 370 1.16（-0.09）※定員1名減
横浜氷取沢 358 425 1.19（-0.02）※定員1名減
横浜清陵 305 346 1.16（-0.27）※定員39名増
横浜立野 278 335 1.21（-0.13）※定員1名減
金沢総合 278 311 1.12（-0.15）※定員1名減
横浜南陵 238 273 1.15（-0.19）※定員1名減
釜利谷 238 112 0.47（-0.35）
【横須賀三浦地区】
横須賀 279 363 1.30（-0.08）
追浜 318 320 1.01（-0.49）※定員39名増
横須賀大津 278 331 1.19（+0.23）※定員1名減
市立横須賀総合 320 376 1.18（-0.17）
津久井浜 238 278 1.17（+0.18）※定員1名減
逗子葉山 318 352 1.11（-0.03）※定員1名減
三浦初声 198 83 0.42（-0.27）
横須賀南 118 118 1.00（-0.18）
【横浜市学区】
市立金沢 318 416 1.31（-0.11）
市立桜丘 318 337 1.22（+0.11）
市立南 募集停止
市立東 268 310 1.16（-0.30）
市立戸塚 279 348 1.25（+0.22）
市立みなと総合 232 251 1.08（-0.16）
※専門学科は除いています
※昨年比倍率は、志願変更前倍率との比較です
2026.01.29
【休館日】（教室への入室はできません）
1日（日）、8日（日）、15日（日）、22日（日）
※11日（水・祝）は、通常授業日です
※23日（月・祝）は、通常授業日です
【受付時間】（休館日を除く）
15:30～20:00（月～金）
12:30～17:30（土）
2026.01.27
SQ3R法は、アメリカの心理学者フランシス・ロビンソンが提唱した、効率的な学習法です。
5つのステップの頭文字をとって名付けられました。
1.Survey（調査）: テキスト全体をざっと見て、内容の概要を把握します。
2.Question（質問）: 読む前に、何を学びたいか質問を立てます。
3.Read（読む）: 質問に答えるために、テキストを注意深く読みます。
4.Recite（再述）: 読んだ内容を自分の言葉で要約し、記憶を強化します。
5.Review（復習）: 学んだ内容を定期的に復習し、理解を深めます。
「教科書をしっかり読んだけど、何も頭に残っていない」
「文字を追うだけで、精一杯になっている」
このような悩みの根本的な原因は、「ただ読む」だけという学習スタイルにあります。
そんな人の多くは、教科書を読み終えた時点で満足してしまい、その後の「理解を深める」
「記憶を定着させる」といった、最も重要な部分が抜け落ちている可能性があります。
SQ3R法法は、単に読むだけでなく、「読む前に準備し、読んだ後に振り返る」という
反復学習の要素を組み込んでいるのが特徴です。これにより、受け身の学習から、
自ら深く考える能動的な学習へと変えることができるのです。
2026.01.23
衆議院は1月23日午後、解散されました。通常国会の冒頭で衆議院が解散されるのは、
佐藤栄作内閣の1966年以来、60年ぶりとなります。
衆議院の解散とは、全衆院議員465名の資格を4年間の任期途中に失わせることです。
憲法7条と69条に規定があり、いずれの場合も解散から40日以内に総選挙を行わなければなりません。
憲法7条は天皇の国事行為の一つとして「内閣の助言と承認により行う」と定めるため、
解散は「首相の専権事項」とされています。
憲法69条は内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決された場合に10日以内の
解散か内閣総辞職を規定。政権の都合で繰り返されてきたことから、解散権の制約を求める声もあります。
憲法7条条文
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
憲法69条条文
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、
10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
このいわゆる「7条解散」が最初に行われたのは、1952年の吉田茂内閣です。
当時、この条文から解散ができるかどうかは大きな議論を呼びました。
そして､それ以降、戦後26回の解散のうち、22回が「7条解散」でした。
今回の解散は、戦後27回目、23回目の「7条解散」。「国民のため」ではなく、
時の内閣の「自己都合」や、「党利党略」ではないかとの批判がつきまといます。
