城南コベッツ小田急相模原駅前教室

高校Wacth9月号
城南進学研究社 教育事業本部発行

=====[ざっくり要約]=====
小学6年・中学3年を対象に文科省が行った
2024年度全国学力・学習状況調査における
「経年変化分析調査」の詳細な結果と分析

■学力スコアの推移
中学数学がほぼ横ばい以外、
・小学校：国語/算数
・中学校：国語/英語で
スコアが減少

■社会経済的背景との関係
「家庭にある本の冊数」をSES（社会経済的背景）指標とし、
本が25冊以下の家庭の子どもほどスコアの下落幅が大きい
特に：小学校国語・中学校国語・中学校数学
中学校英語は全層で低下

■生活習慣と学力の相関
家庭での勉強時間が長いほどスコアが高い

テレビゲーム時間が長いほどスコアが低い
スマートフォン使用時間は一定以上でスコアが低下
SESが低い層は勉強時間が短く、ゲーム・スマホ時間が長い

■勉強時間減少は以前からの傾向

■格差の広がりが焦点
今回の結果は学力の「低下」より「格差拡大」に注目すべき
SESと学力の相関をもっと詳細に分析（保護者の学歴・年収なども）

■提言の方向性
学力低下を「子ども・家庭」だけの責任にしない
学力格差は、将来の進路・収入・社会保障の格差につながる
よって、社会全体で議論・支援する必要がある

======[村上の雑感]======
「分断」「格差」が様々な場面で話題になっています。

保護者世代が小中高生だったのは凡そ2~30年前です。
スマホもAIもなかったその時代から現在を考えると、
教育も大きく変わってきていることを
どれだけ意識できるかで今後が変わっていくのではないでしょうか。

公立小～高は統廃合が進み、
地域分断、格差が進む中で、
学校・地域ごとの工夫、努力が方針として打ち出されているのは、
本ブログでも多く話題に挙げているところでもあります。

「社会全体で議論・支援が必要」とあっても、
目の前、家で起きていること(＝お子さま)が大事です。
そのために教育の現時点、今後がどうなっているのかを知るきっかけになればと思い、
今後も情報と私見を発信してまいります。

今回の内容は検討段階のため開始時期は未定となります。
現高校生・保護者の方より、
現小中学生の保護者の方に向けた内容になるかと思われます。

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大学の芽9月号
城南進学研究社 教育事業本部発行

=====[ざっくり要約]=====
文部科学省が高校教育課程の柔軟化を進める方針を示した。

■背景と目的
・少子化による高校統廃合が進み、学校ごとの対応力が必要
・高校進学率がほぼ100%に近く、生徒の進路も多様に
・生徒の個別ニーズや地域の特色に対応する柔軟な教育が求められている

■ポイント
1. 単位制度の柔軟化
高校授業の基本単位（35コマで1単位）を見直し、
半期ごとに分けて148単位に細分化。
増単・減単がしやすくなり、
学校独自のカリキュラムが組みやすくなる。

2. 科目の統合・組み替えを可能に
例えば、「化学基礎（2単位）」と「化学（4単位）」を
統合して5単位で履修などの工夫が可能に。
必履修科目でも、学校ごとに柔軟な統合・構成が可能になる。

3. 週あたり授業数の見直し
現行は週30コマ標準→3年間で90単位
卒業に必要なのは74単位 →「必要以上に履修している」現状の見直しが課題に。
授業のコマ数にこだわらず、進路や心身の状況に応じた柔軟な学習を目指す。

4. 履修免除制度の創設
例：英語の力が高い生徒なら(CEFR B2相当)、「英語コミュニケーションⅠ」を免除可能。
その代わりに、より高度な科目を履修させるなど、個々の能力に応じた教育へ。

5. 学校設定科目の上限引き上げ
現在の20単位上限をさらに拡大する方針。
地域の特色や生徒のニーズに応じた独自科目を増やしやすくなる。

6. 専門学科における見直し
産業教育（農業・工業・商業など）も、共通する能力の明示や、
探究的・実践的学びを重視した構造に改善。

■まとめ
文科省は、従来の「画一的な単位制度」や「授業時間数の固定化」を見直し、
高校ごとに柔軟にカリキュラムを組めるようにすることで、
生徒一人ひとりに合わせた、より実践的で自由度の高い学びを可能にしようとしている。

大学の芽8月号
城南進学研究社 教育事業本部発行

=====[ざっくり要約]=====
■例
・第2志望に合格し入学金を払う→
・第1志望の合格が後から分かる→
・第2志望には進学しない
といった、
「入学しない大学にも入学金を払わざるを得ないケース」がある

■文科省が改善要請
・経済的負担が大きい
・受験校の選択を狭める要因となる
と、文科省が問題視。

私立大学に対して2026年度入試からの改善を要請。
（2024年6月26日）
入学金の扱いは大学の裁量である点を踏まえ、
あくまでこの通知は「強制」ではなく「要請」。

■具体的な要請内容
①入学金の額や納付期限の説明を積極的に行う
②入学金額の抑制に努めること
③"入学しない学生"の負担軽減の工夫をすること

特に③について、以下のような対応が望ましいとされた：
・経済的に困難な学生への配慮
・分割払いの導入や納付時期を複数回設定するなどの柔軟な対応
・他の入試結果を見てから進学判断ができるような納付タイミングの調整

■展望・課題
私立大学側は収入の多くを入学金に
依存しているため即時対応は困難であろう。
ただし、入試方式の多様化（総合型選抜など）により、
併願や合格のタイミングがバラつく今の状況に、
制度が追いついていないという問題は深刻。
本通知を契機に、学生本位の入試制度へと改革が進むか注目。
また、結果的に授業料で調整される（値上げ）ことも予想される。

高校Wacth8月号
城南進学研究社 教育事業本部発行

=====[ざっくり要約]=====
[文部科学省の「2024年度 英語教育実施状況調査」]
英検3級相当の中学3年生：52.4%(+2.4pt)
英検準2級相当の高校3年生：51.6%(+1.0pt)
英検2級相当の高校3年生：21.2%(+1.4pt)
調査開始（2013年度）以来、過去最高の水準に。

国の目標は「中学生A1以上が50%以上」で、
達成自治体も増えている一方、
地域間で最大50ポイント差がつくなど格差が課題に。
(東京・神奈川は上位・下位に記載ナシ)
この格差は教員にも見られるとの事。

文科省の方針はこの格差をなくし、
英語力を上げるため、
・AI活用による生徒の支援体制を強化
・約5万人の英語教員の英語力向上
を目指すとのこと。

======[村上の雑感]======
英検3級相当の中学3年生は2人1人。
英検準2級相当の高校3年生も2人に1人。
英検2級相当の高校3年生は4人に1人以下となりました。

12月1日(23年)時点の調査なので、
これは受験前に取った、最後の英検と考えられます。
(従来型第3回は1月実施/CBTはありますが)

■大学の芽[25年7月号]
■大学最前線[vol.50]

関連性の高い記事なので、一括でご紹介します。
「学校型推薦(旧公募)/基礎学力型入試」について発表がありました。

=====[ざっくり要約]=====
文科省発表([大学の芽]記事)は
・基礎学力型の年内実施はOK
・でも、面接/小論/実技等もやって丁寧に選抜して
・学校型推薦なんだから高校も丁寧に推薦するように
ということです。

しかし、発表された東洋大学の入試要項([大学最前線]記事)では
・英語＋1科目で200点
・小論文と調査書もあるけど合わせて20点
・英検2級80点/準1級100点(間のスコアは割愛)
ということです。

======[村上の雑感]======
5月の記事で取り上げた「学校選抜基礎学力テスト型」。
今後の入試の戦略が大きく変わるであろう、この方式ですが、
今回の記事で感じたのは。

・高校に入ってからのテストは全て大事
大学進学時に使用される評定は高1からの評定平均です。
また、基礎学力型での試験は一般入試より約2か月早くなるので、
普段からの勉強が重要になります。
※「高3生になったら受験モード」では戦略上も時間的にも間に合いません

・英検は重要
東洋大では2級で80点(準1級は100点)換算ですが、
他入試でもポイントになっていることは明らかです。

・高校が推薦してくれるか
年内入試が加速しすぎないよう、高校にブレーキの役割を課したと感じました。
それをどこまで機能させるかは高校によるので、
今後、高校の進学実績における一般/推薦割合も
高校選びの重要な指標となるかと思われます。
また、遅刻・欠席は推薦"されない"理由になるので注意が必要です。

・今年度、他大学は様子見にならざるを得なかった
発表された各大学の募集要項を見る限り、
今回の26年度入試で日大/駒澤/専修は推薦の基礎学力型を実施しないようです。
文科省の発表が6月になったことで、
他大学は後手に回った or 様子見になったという感じでしょうか。

今の高2生は今年の受験動向を良く見ることが重要になります。