城南コベッツ東船橋教室

共通テストの実施結果と得点調整の判断

2026年度大学入学共通テストにおいて、最も点数差が開いたのは理科の「化学」と「物理」でした。（「中間集計その2」）

その差は、11.30点

この差ではありますが、得点調整は実施されませんでした。
調整基準に達しておらず、この難易度差は許容範囲内であると判断したようです。

しかし、受験生にとってこの「11.30点」という差は決して小さくありません。

特に物理を選択した受験生にとっては、化学選択者と比較して相対的に低いスコアでの勝負を強いられる形となり、これが後の国公立大学個別試験や私立大学の共通テスト利用方式の出願判断に心理的な影を落としています。


国公立大学への出願傾向で強まる「安全志向」


共通テストを一次試験として課す国公立大学の個別試験出願は、1月26日から開始されました。

今年度の大きな特徴は、共通テスト全体の平均点が大幅に下落したことです。

ある分析によれば、国公立型6教科の予想平均点は

前年を24〜36点程度下回る

という、近年にない「難化」の様相を呈しています。

この平均点の下落を受け、2026年度の受験生の間には極めて強い「安全志向」が広がっています。

• 最難関校の敬遠：東京大学をはじめとする最難関大学では、模試段階からの志望者数が減少傾向にある。
  共通テストでの失点を個別試験で挽回できる自信が持てない層が、ランクを一つ下げた準難関大学や地方国立大学へ流れる動きが顕著。

• ランクダウン出願：難関・準難関大学を目指していた受験生も、共通テストの自己採点結果に基づき、当初の予定より確実性の高い大学へ出願先を切り替えるなど、慎重な動きが目立っている。

平均点が低い年度は「ボーダーライン（合格可能性50%のライン）」が読みづらく、
受験生は浪人を避けるために「確実に受かる大学」を優先する傾向が強まります。


私立大学「共通テスト利用方式」の人気とメリット


国公立大学への出願が慎重になる一方で、私立大学の「共通テスト利用方式」は例年以上の活況を呈しています。

この方式が支持される理由は、主に以下の3点に集約されます。

1. 利便性とコスト：各大学の試験会場へ足を運ぶ必要がなく、共通テストの成績のみで合否が判定される。
   また、一般選抜に比べて受験料が安価に設定されている（1万円〜2万円程度）ケースが多い。

2. 受験機会の最大化：同一大学内の学部併願や、複数の大学への同時出願が容易であるため、持ち点（共通テストのスコア）を有効活用して合格のチャンスを広げることができる。

3. 戦略的確保：共通テストで一定の得点を得られた受験生にとって、一般入試の前に合格（滑り止め）を確保しておくことは、本命の個別試験に向けた大きな心理的支えとなる。

2026年度もこの傾向は継続しており、全体的な出願数は前年を上回る勢いを見せています。


首都圏の主要大学における志願動向


早慶上智・MARCHの志願動向

具体的な大学別の出願状況を見ると、

前年度の増減に対する「隔年現象（反動）」と「入試改革」が、

数字に強く表れています。

• 上智大学: 共通テスト利用方式の志願者数が前年比31％増と大幅に伸長した。特に総合人間科学部社会福祉学科は、前年比3.4倍という驚異的な激増を記録している。これは前年に志願者が約2割減少していたことによる「揺り戻し」の影響が大きい。

• 早稲田大学: 一方で早稲田大学は17％減少。前年度に44％増という極端な増加を見せていたため、その反動で今年度は敬遠された形だ。

• MARCH: 青山学院大学（11％増）や立教大学（10％増）が二桁成長を見せる一方で、明治大学は3％減、中央大学や法政大学は昨年並みと、グループ内でも明暗が分かれている。

日東駒専の志願動向


今年度の共通テスト難化を受け、日東駒専の共通テスト利用方式には、例年以上の受験生が流入しています。

MARCH以上の合格可能性が不透明となった受験生が、確実に合格を確保するために、日東駒専へランクを下げて出願する動きが顕著になっています。

これにより、日東駒専の共通テスト利用方式のボーダーラインは、

平均点の下落に反して「高止まり」または「上昇」する可能性

が生じています。

• 強まる「下位ランクへの流入」：共通テストで思うように点数が伸びなかった層が、MARCHの合格可能性が低いと判断し、日東駒専の共通テスト利用方式で確実に一枠を確保しようとする動きが強まっている。

• 高まるボーダーライン：志願者が増えることで、見かけ上の倍率だけでなく、実際の合格ライン（ボーダー得点率）が押し上げられる可能性がある。
  特に「3科目型」など科目負担の少ない方式に人気が集中している。

特筆すべき躍進：芝浦工業大学


今回の集計で最も注目を集めたのが、芝浦工業大学の83％増という数字です。

この激増の背景には、明確な入試改革があります。

同大は共通テスト利用方式において、

従来の「4教科型」を「6教科型」と「3教科型」へ再編しました。

特に3教科型を導入し、かつ「情報」や「国語」を必須としない枠組みを作ったことで、
これまで理系科目に特化してきた受験生が容易に出願できるようになりました。

これが、志願者の爆発的な流入を招いたと考えられます。


総括と今後の展望


2026年度入試は、

共通テストの「難化」と「科目間の得点差」が、
受験生の心理を「守り」へと向かわせた年

であると言えます。

国公立志望者は、平均点の下落という不透明な状況下で、無理な挑戦を避ける傾向にあります。

その一方で、

私立大学の共通テスト利用方式は「リスクヘッジの手段」としてさらに定着しています。

特に芝浦工業大学の事例が示すように、大学側が受験生の負担（科目数）を軽減する改革を行えば、志願者数は劇的に変動します。

受験生にとってこれからの個別試験シーズンは、共通テストの結果を冷静に受け止めつつ、
志願者数が増加した大学・学部での激戦をいかに勝ち抜くかが鍵となるでしょう。

特に上智大や芝浦工大のように志願者が激増した枠では、

合格ライン（ボーダー）が予想以上に跳ね上がる可能性

も考慮し、慎重かつ迅速な併願戦略の再構築が求められています。