城南コベッツ東船橋教室

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※出典：こども家庭庁の「小中学校における不登校の状況について


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おはようございます。

『城南コベッツ東船橋教室』

『東船橋フリースクール』

から、本日も宜しくお願いいたします。


今日のテーマは、「不登校」です。

文部科学省が公表した最新の調査結果から、日本の小・中学校における不登校児童生徒の現状が浮き彫りとなりました。

令和6年度の調査によると、不登校の児童生徒数は全国で353,970人に達し、過去最多を更新しました。

これは12年連続の増加であり、日本の義務教育現場が直面している課題の深刻さを物語っています。

まず、全体的な数字を詳しく見ていきましょう。

前年度の346,482人からさらに増加し、35万人という大台を突破しました。

この増加傾向は平成26年（H26）から一貫しており、約10年前と比較すると、当時の約12.3万人から3倍近い規模にまで膨れ上がっています。

特筆すべきは、不登校の発生率を示す「児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数」です。

最新のデータでは、全体で38.6人となっており、前年度の37.2人からさらに上昇しました。

これは、学校現場においてクラスに1人以上、あるいは学年全体で見れば相当数の生徒が不登校の状態にあることを示しています。

内訳を詳細に確認すると、小学校と中学校で状況に差が見られます。

小学校では137,704人、
中学校では216,266人が不登校となっています。

1,000人当たりの人数で見ると、

小学校は23.0人に対し、
中学校は67.9人と非常に高い数値を示しています。

中学生においては、およそ15人に1人が不登校という計算になり、思春期における心理的・環境的要因の複雑さが推察されます。

一方で、今回のデータにはこれまでにない変化の兆しも見られます。


それは「増加率」の鈍化です。

小学校における増加率は5.6％で、前年度の24.0％から大幅に低下しました。

中学校に至っては0.1％の増加にとどまり、前年度の11.4％からほぼ横ばいの状態へと急減しています。

小・中学全体での増加率も2.2％となり、前年度の15.9％から大きく低下しました。

この増加率の低下をどう解釈すべきかは慎重な議論が必要です。

一つには、不登校という現象が既に一定の飽和状態に達している可能性が考えられます。

また、コロナ禍による急激な環境変化が落ち着きを見せ、生活リズムが一定の安定を取り戻したことも要因かもしれません。


さらに、ICTを活用した自宅学習やフリースクール、学内にある「校内支援ルーム」の整備など、学校以外の学びの場や多様な登校形態が認められ始めたことで、統計上の数字に変化が現れている可能性もあります。

しかし、数自体が過去最多であるという事実に変わりはありません。

依然として35万人を超える子供たちが、何らかの理由で学校に通うことが困難な状況にあります。

調査結果からは、不登校の要因が単一ではなく、家庭環境、友人関係の悩み、学業不振、そして明確な理由が特定できない無気力や不安感など、多岐にわたっていることが示唆されています。

文部科学省はこれに対し、「誰一人取り残されない学びの保障」を掲げ、不登校を問題行動として捉えるのではなく、子供たちの状況に寄り添った支援を強化する方針を打ち出しています。


学校への復帰のみをゴールとするのではなく、オンライン授業の出席扱い制度の活用や、地域と連携した多様な居場所づくりが、今後ますます重要になってくるでしょう。

グラフの推移を見ると、H26年から現在に至るまで、右肩上がりの曲線は止まっていません。


特にR3年からR4年にかけての急激な上昇は、社会全体に大きな衝撃を与えました。

今回の調査で見られた増加率の抑制が、今後減少に転じるための踊り場となるのか、あるいは高止まりの予兆なのか、次年度以降の動向が注視されます。

教育現場においては、担任教師だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職の更なる配置拡充が求められています。

また、保護者が抱える不安や孤立感を解消するための相談体制の整備も、不登校問題を解決するための不可欠なピースです。

35万人という数字は、単なる統計データではなく、一人ひとりの子供たちの悩みや苦しみの蓄積です。


今回の調査結果を真摯に受け止め、学校という枠組みをより柔軟なものへと作り変えていく議論が、今まさに求められています。

子供たちが自分らしく、安心して学び、成長できる環境をいかに社会全体で支えていくか。この問いに対する答えを出すことが、今の大人たちに課せられた大きな責任であると言えるでしょう。