025年の大学入学共通テストの出題教科に初めて加わる「情報」について、文科省は9月29日、既卒者に対しては同年に限り、別の問題を出題する運用にすることを発表した。現役の受験生が学ぶ新学習指導要領の「情報Ⅰ」と、現在の学習指導要領の授業内容が大きく異なることに配慮した措置。また、「地理歴史」「公民」「数学」についても同様に、経過措置科目を出題することを明らかにした。

時事問題は中学入試・高校入試・大学入試ではもちろん、定期テストでも政治・経済・文化など様々な分野から出題されます（人物名や法律名は漢字を聞かれることもあります）。これらの問題についてご家庭でも会話の中で触れ、お子様と理解を深めるきっかけとしてみてください。

■国内

9月

大学入学共通テスト「情報」、試験時間は60分に　2025年。（9/29）

現役引退 元横綱 白鵬。（9/30）

作曲家・すぎやまこういち氏死去。（9/30）

10月

「ウィンドウズ11」提供開始　スタートボタンは中央。（10/5）

来年の共通テスト、50万2千人が出願　前年より1.3万人減。(10/7)

10～20代男性、ファイザー製を「選択可」に　「推奨」からは修正。（10/15）

■海外

9月

スペースX社の宇宙船、地球周回飛行を成功　民間人4人が帰還。（9/19）

EU、「タイプC」を充電ケーブルの標準に　スマホ互換性高める方針。（9/23）

米、ワクチンのブースター接種を開始　65歳以上や医療関係者らに。（9/25）

10月

ノーベル医学生理学賞に米国の研究者　「温度・触覚の受容体の発見」。（10/4）

再生エネ投資、2030年までに現状の3倍に＝ＩＥＡ。（10/14）

日本、国連に核廃絶決議案提出 28年連続。（10/15）

（参考・引用：「教育新聞」2021年8月9日掲載記事より）

探究のプロセスは学習指導要領（※参照）において、「探究における生徒の学習の姿」として次のように示されています。「課題の設定」⇒「情報の収集」⇒「整理・分析」⇒「まとめ・表現」を一つのプロセスとし、「振り返り」を経て、また次の探究のプロセスへとスパイラルに発展していきます。また、一方向に順番に進むだけでなく、「情報の収集」から「課題の設定」に戻って、もう一度考え直したりというように、行ったり来たりしながら進んでいきます。

探究的な学習は、生徒が全てのプロセスを一から進めるのではなく、最初は教員が課題を提示し、「情報の収集」の一部を生徒がやってみたり、収集した情報を用意しておいて「整理・分析」だけやってみたりすることもできます。このプロセスは、「総合的な探究（学習）の時間」だけで用いるものではなく、各教科でも意識させるようにします。

さて、担当している授業の学習内容を教員が最も深く理解するタイミングは、授業準備を行っているときではないでしょうか。

どうやって説明したら生徒たちに伝わるか、学習につながる日常の場面は何だろうか、どのような流れで展開しようか、課題はどのようなものが適切か......などとあれこれ頭を悩ませているうちに、理解が深まっていきます。そうしてできた授業案を基に複数のクラスで教えると、内容が自分の中で消化され、生徒がつまずきやすいところも分かってきて、さらに理解が深まっていきます。

しかし、こうした教員の説明を生徒は一度聞いただけで理解できているのでしょうか。教員自身は、その知識が当たり前のものになるまでかなりの時間がかかっているのに、生徒に伝えるのはほんの一瞬です。「教科書の全てを終わらせなければならない」という責任感が優位になり、先を急いではいないでしょうか。生徒の理解が後回しにされていないでしょうか。教員が一方的に教えるだけでなく、各教科の授業と「総合的な探究（学習）の時間」を両輪として、生徒の「問い」から出発し、生徒が自分でつかみ取る授業に転換していきたいものです。

※文科省「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説　総合的な探究の時間編」p・20（2018年）

（「教育新聞」2021年8月8日掲載記事参考）

【ICTと子どもの健康】授業の中で目の疲れに配慮する①は　こちら

（1）の30センチというのは、あくまでも基準であり指針です。目から画面までの距離が30センチを超えれば絶対に安心ということではありません。それよりも離した方が、目への負担は軽減します。30センチという数字は、端末を使うという実用面とのバランスも関係しています。テレビを見るのとは異なり、端末は手で持ったり机の上に置いたりして使うので、遠ざけるのにも限度があるからです。教室では、適切な高さの机と椅子を使用し、児童生徒が姿勢を良くすれば、目から画面までの距離は30センチ以上になると思います。そのため、画面に目を近づけてしまわないように、姿勢を良くすることを指導するとよいでしょう。

（参考・引用：「教育新聞」2021年8月9日掲載記事より）
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来年度からスタートする高校の新学習指導要領に向けて、国立教育政策研究所は7月28日、「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料の案をホームページで公表した。今回公表されたのは、新設教科の「理数」を除く共通教科と専門教科で、第1編「総説」と第2編「『内容のまとまりごとの評価規準』を作成する際の手順」までを掲載。第3編の実践事例を集めた「単元ごとの学習評価について（事例）」を含めた全体の公開は8月下旬を予定している。「理数」についても、年内の公表を目指している。

例えば、新たに「公共」が科目として新設された「公民」の「A　公共の扉」の内容に関する「思考力、判断力、表現力等」の評価規準例では「幸福、正義、公正などに着目して、倫理的価値の判断において、行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方と、行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などを活用し、自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け、思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して、人間としての在り方生き方を多面的・多角的に考察し、表現している」などを挙げた。

また、PBLや探究型学習を強調するため、名称が変更された「総合的な探究の時間」では、評価の観点を「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力の三つの柱に基づいて各学校が定め、それらの観点について、生徒の顕著な学習内容を記述することとなった。これを踏まえ、「総合的な探究の時間」の資料では、「自然環境とそこに起きているグローバルな環境問題」を探究課題にした場合を例に、「知識及び技能」の観点では「調査活動を、目的や対象に応じた適切さで、正確かつ安定的に実施することができる」などを列挙した。

さらに、各学校で定めた全体の評価の観点に基づき、各活動、学校行事ごとに十分満足できる活動状況であれば「〇」を記入することになっている「特別活動」の資料では、評価の観点の設定例を挙げ、ホームルーム活動や生徒会活動、学校行事などでの評価規準を例示した。

コロナ禍の「学びの保障」と「令和の日本型教育」強調①は　こちら　を参照ください。

「令和の日本型学校教育」の方向性を紹介

白書が2つめの特集として取り上げた「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、今年1月に中教審がまとめた答申内容を中心に、これからの初等中等教育の方向性と具体的な方策を示した。答申で描かれた2020年代を通じて目指す学校教育の姿は、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現」。そのために学校教育が果たしてきた役割を重視・継承しつつ、必要な改革を進めていくべきだとしている。

この実現も含めて、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして欠かせないのがICTであるとして、日常的に活用できる環境整備が必要であると指摘。GIGAスクール構想による1人1台端末の活用とともに、対面指導とオンライン教育を使いこなすなど、これまでの実践とICTを最適に組み合わせることで、学校のさまざまな課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要であると強調した。

萩生田光一文科相は20日の閣議後会見で、「今回の白書では、特集として文科省が実施してきた新型コロナ対応、初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策、研究力向上のための若手研究者への支援と3つのテーマを取り上げた。取り上げた施策をはじめ文科行政のさらなる充実を図っていきたい」と述べた。

（参考・引用：「教育新聞」2021年7月20日掲載記事より）

文科省は7月20日、2020年度の文部科学白書を公表した。コロナ禍での児童生徒の「学びの保障」や、GIGAスクール構想の大幅前倒しなど学校現場の支援に取り組んだこと、中教審がまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の内容を中心に、初等中等教育の目指す改革の方向性などを強調する内容となった。

「学びの保障」への対応

全国的な学校再開を受けた昨年6月、学校の感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障の両立を図ろうと「総合対策パッケージ」をまとめたことに触れ、長期間の休校による学習の遅れを取り戻すため、学校再開後は協働学習など学校でしかできない活動に重点化し、限られた授業時間数の中で効果的な指導の実施を求めたことを記述。一方で、個人でもできる学習については、家庭や放課後の学習指導員による補習などで行えるようにする方針を示したことを説明した。

また、コロナ禍でさまざまなストレスを抱える児童生徒に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの追加配置のための支援を行ったことや、ICT活用によるオンライン学習の確立とともに「GIGAスクール構想」の開始時期を今年4月に大幅に前倒しして、児童生徒の1人1台端末環境の整備を進めたことにも触れ、「子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き必要な助言や支援を行っていく」と強調した。