東船橋教室のメッセージ
大学入試に新ルール!学力検査だけの年内入試はNG 文科省が総合型・推薦型で「面接」を義務化
2026.06.04
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受験生の皆さん、そして保護者の皆様
大学入試のルールに、今年から超重要な変更が入ることになりました。
文部科学省が2026年5月27日に公表した「大学入学者選抜実施要項」により、
今年の入試から、総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜で
「面接」を課すことが義務化
されることが決定したのです。
今回のルール変更の詳しい中身と、なぜ急にこんなことになったのか、その舞台裏を解説します。
〇何がどう変わるのか
まずは、今回発表された主な変更点を整理してみましょう。
① 総合型・推薦型では必ず面接を行う
いわゆる個人の面接だけでなく、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問なども含まれます。
また、オンラインでの実施も認められています。
・2029年度までの猶予あり
すでに実施している既存の入試で、今年すぐの導入が難しい場合は、
遅くとも2029年度入試までに導入すればよいという「猶予期間」が設けられています。
ただし、今年から新しくスタートする入試に関しては、即座に対応が必要です。
指定校推薦や付属校推薦など、いわゆる「非公募型」で、入学を確約したうえで
受験する推薦型については、面接がなくても大丈夫です。
② 総合型選抜での書類「必須化」と学力検査のバランス
総合型選抜において、活動報告書や志望理由書、学修計画書などの「本人記載の資料」の活用が
必須(必ず活用)となりました。
昨年までは「積極的に活用」という表現にとどまっていました。
総合型・推薦型で学力検査を課す場合は基礎的な内容とし、他の評価方法とバランスを取ることが
求められます。
「学力検査の配点がほとんどを占める」という判定方法は不適切とされました。
今回からは「出願書類の虚偽記載」や「なりすまし」に対する記述が追加され、
より厳格化しています。
通常、大学入試の大きなルール変更は「数年前に予告してから実装する」のがお決まりですが、
今回は「いきなり実装(ただし既存入試は猶予あり)」という異例の形になりました。
ここには、大学側と高校側の度重なる協議の歴史があります。
「2月1日ルール」の形骸化
本来、大学入試の「学力検査」は一般選抜・総合型・推薦型を問わず
「2月1日以降に行う」というルールがあります。
しかし、ここ数年、関西の私立大を中心に、
年内(秋〜冬)に学力検査を行って合否を決める「名ばかりの総合型・推薦型」が横行していました。
これが2025年入試からは首都圏にも一気に広がりそうな気配を見せていたのです。
これに歯止めをかけようと、文科省は昨年もルールを改訂しました。
しかし、
「小論文や面接など、他の評価方法と組み合わせるなら2月1日前でも学力検査をしていいよ」
という、少し中途半端な決着
にしてしまったのです。
その結果、大学側はどうしたかというと、「学力検査95%、小論文5%」といった極端な配点にして、
実質的に「ほぼ学力検査だけで合否を決める年内入試」を強行する大学が目立ちました。
と強い指摘が入り、今回の「じゃあ、ごまかしが効かないように面接を義務化します!」という
強硬策に至ったわけです。
今回の改訂の目的は、
総合型・推薦型入試を「一般選抜とは異なる観点で、時間をかけて丁寧に人物評価を行う」という、
本来の趣旨に立ち返らせることにあります。
志願者が数千人から1万人を超えるような大規模大学では、全員に面接を実施するのは
物理的・時間的に非常に困難だからです。
そのため、多くの大学が今後の対応に頭を抱えることになりそうです。
① 2月1日より前に学力検査をする大学が多すぎる(問題指摘)
これから総合型選抜や公募型の推薦入試を考えている受験生の皆さんは、
「ただ筆記試験ができればいい」という考え方は通用しなくなると思っておきましょう。
志望理由書などの書類をしっかりと作り込み、自分の言葉で「なぜこの大学で学びたいのか」
を語れる面接対策・プレゼン対策が、今後ますます重要になってきます。
導入してくるかに関わっています。
志望校の入試要項の最新情報を、必ずこまめにチェックするようにしましょう。






