城南コベッツ神戸深江教室

=/ 「学年（チーム）担任制」とは /=
　「学年（チーム）担任制」とは、学級担任を固定せず、学級における児童生徒の指導や事務処理等の業務を複数の教員がローテーションで担当するなどして行う学級運営の方法です。

　神戸市では令和５年４月より「学年（チーム担任制）」を市立小学校２校、中学校２校、計４校をモデル実施校として試験的に導入をスタートしました。
　政令市においては、教育委員会が主導的に方針を示し取り組むことになったのは神戸市が初めてでした。
出典：神戸市教育委員会

　具体的には、以下のパターンで複数の教員がローテーションで業務を担当します。
　① 中学校１年生２学級に３人の教員を配置し、週ごとに入れ替わりながら学級業務を行う。
　② 小学校５・６年生４学級に５人の教員が週ごとや月ごとに入れ替わりながら学級業務を行う。

　導入メリットとしては、児童生徒・保護者にとって、「相談できる教職員が増え、安心感が高まること」が期待できますが、その反面、「どの教職員に相談したら良いか」がわかりづらかったり、「依頼や相談が特定の教員に偏ってしまう」という課題が想定されます。

=/ モデル実施校 /=
　２０２３年４月から小学校２校・中学校２校をモデル実施校として指定されていましたが、２０２４年４月からは、新たに取り組む５校を含めた全９校がモデル実施校に指定されました。
　２０２３年６月、神戸市灘区の摩耶小学校の取り組みが紹介されていましたので、ご紹介させていただきます。

=/ 入学を迎えられる皆さま /=
　今日４月１日から新年度です。
　入学で新生活が始まる皆さま、おめでとうございます。
　新たなステージへの期待を胸に、有意義な新生活を始めましょう。

=/ 新学年を迎えられる皆さま /=
　「学年の変わり目」は、新たな目標を立てて一歩踏み出すチャンスです。日々の生活パターンを振り返り、心機一転、目標に向かって再スタートを切りましょう。

=/ 最終学年を迎えられる皆さま /=
　いよいよ受験に向けての最終学年がスタートします。中学・高校の１年生と２年生の時期は、最終学年を迎えるまでの「助走期間」と捉え、充実した日々を過ごしましょう。

=/ すべての学年の皆さま /=
　すべての学年の皆さまが、それぞれ「受験する日」は決まっています。苦手な単元の学習を先延ばしにしたところで何も変わりません。現実を直視して、すべてを受け入れることから始めましょう。

=/ ラップタイム /=
　学習を続けていると不安になったり、なかなか結果が出ないことがあるかと思います。
　そんな時は、陸上や水泳などのように、「ラップタイム」を意識して、日々の学習に取り組んでいきましょう。

　「ラップタイム」とは、ある競技において、ゴールまでに何カ所が設定した特定区間ごとの所要時間（途中計時）のことを言います。
　例えば、陸上でトラック５周を３０分で走ろうとする場合、トラック１周は最低６分で走らなければならないという具合に、「特定区間ごとの経過時間」を意識してトレーニングをします。
　
　学習に置き換えると、６月の中間考査で数学を７０点取るために必要な１日の学習時間、また、志望校の合格圏内まで偏差値をアップさせるための学習方法などが「ラップタイム」に相当します。

　学力の「現在地」を知る方法として、外部の「模擬試験」があります。「志望校判定」と「領域別の学習診断」を利用することで、「志望校合格までの距離感」と「理解が足りない領域」が明確になります。

　正しい方法で学習を続けていけば、必ず成果がでてきます。
　百折不撓（ひゃくせつふとう：どんな困難にも臆せず、初めの意志を貫くこと）の精神で、ゴール（志望校合格）を目指していきましょう。
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=/ 男女平等格差指数 /=
「ジェンダーギャップ指数」とは、男女の格差を４分野（経済・教育・健康・政治）に分けてランク付けしたものです。指数を構成する４分野は、格差状況を表す数値を「女性÷男性」で計算され、全体の平均値がその国のスコアとなります。

　この指数は、世界各国が自国の男女のギャップの差を把握し解消することを目的として、スイス非営利財団世界経済フォーラムが２００６年から毎年発表しており、「男女平等格差指数」とも言われています。

　「ジェンダーギャップ指数」は、「０〜１」で評価され、「１」を男女完全平等、「０」を男女完全不平等とします。つまり、「１」に近い数値であるほど男女格差が小さく、「０」に近くなるほど男女格差が大きいことを示します。２０２３年６月に発表された日本の総合スコアは０.６４７で、１４６カ国中１２５位という位置付けになっています。 出典：Spaceship Earth

　教育と健康の分野に関しては、スコアだけ見ると男女平等に近いように見えますが、教育を構成する指標は、先進国はほとんど達成しています。
　日本のジェンダーギャップ指数１２５位という結果は、Ｇ７諸国の中では最下位で、１０５位の韓国や１０７位の中国など、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となっています。

=/ えるぼし認定 /=
　「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。

　女性活躍推進法とは、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、社会における働く女性の環境整備と、少子高齢化における労働力の減少を補うという二つの目的で制定されました。

　えるぼしの「える」はアルファベットの「Ｌ」を意味し、「Ｌａｄｙ（女性）」や「Ｌｅａｄ（手本）」「Ｌａｕｄａｂｌｅ（称賛）」「Ｌａｂｏｒ（働く、取り組む）」など様々な意味があります。
出典：厚生労働省

「えるぼし認定」は３段階あり、管理職比率、労働時間など５つの評価項目のうち、えるぼしの基準を満たしている項目数に応じて取得できる段階が決まります。また、特に女性活躍において優れた結果を納めている企業は、「プラチナえるぼし認定」を受けることができます。
参考：「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定企業一覧

　日本では、「２０３０年までに役員に占める女性比率を３０%以上にする」という目標を立てています。
参考：２０３０３０← 詳細はコチラから
参考：厚生労働省女性の活躍推進企業女性管理職比率の高い企業ランキング

　女性が社会で活躍する場は、今後ますます広がっていきます。
　将来、社会で活躍するイメージを持って、必要なスキルを身につけていきましょう。
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=/ 女性管理職比率 /= 　
　２０３０３０とは、政府が「２０３０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が３０％になるように」と定めた女性管理職比率の数値目標です。

　政府は、過去に何度か女性管理職比率の数値目標を掲げています。
　まず、２００３年、当時の小泉内閣が２０２０３０を初めて数値目標として掲げましたが、当時の企業における女性管理職比率は８.９％（内閣府『男女共同参画白書』２００３年版）と、１割にも満たない数字だったため、実現不可能とも言える数値目標を定めること自体に反発や批判の声が上がりました。

　さらに、２０１３年には、改めて２０２０３０を数値目標に定めましたが、その２年後、２０２０年の民間企業の女性課長職の割合を１５％にすると下方修正し、事実上、２０２０３０の達成を断念しました。

　そして、２０２０年１２月に閣議決定された第５次男女共同基本計画において、『２０３０年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。そのための通過点として、２０２０年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が３０％程度となるよう目指して取組を進める』とし、２０３０３０が定められました。
出典：（株）クオリア_ダイバーシティ＆インクルージョンに関する用語集

　女性管理職が増えない原因は、仕事と家庭の両立が難しくなることも理由の１つです。また、出産や育児のために長期休暇を取得することで、評価や昇進に影響が出ることも考えられます。
　育児休暇制度やワークスタイルの見直しなど、社会全体の問題も女性管理職の増加に影響を与えていると言えそうです。

=/ ２０３０３０達成に向けて /=
　（社）日本経済団体連絡会（以下、経団連）は、２０２０年『。新成長戦略』内で「多様な人々の活躍推進への取り組み」を掲げました。経団連とは、国の経済政策に対する、経済界からの発言力を確保することを目的として結成された団体です。
参考：経団連_。新成長戦略

　その具体的な目標として「２０３０年までに役員に占める女性比率を３０％以上にする」ことを目指し、会員企業の女性役割増員にむけた活動、「２０３０年３０％へのチャレンジ」を始めると宣言しました。
参考：経団連_２０３０年３０％へのチャレンジ
　この取り組みの結果、プライム市場上場企業における女性役員の割合は、過去１０年間で徐々に増え、２０２２年の１１.４％から２０２３年は１３.４％に増加しました。
出典：男女共同参画局
　２０３０３０の目標を達成するためには、官民の垣根を超えて、実効性のある一層の取組みが期待されています。

=/ 「女子枠」制度 /=
　２０２３年度入試から急速に拡大している理工系学部における「女子枠」制度について、社会的な関心が高まっています。
　「女子枠」とは、総合型選抜や学校推薦型選抜で女子専用の入学者枠を設けたり、女子のみ入試科目を一部撤廃したり、筆記試験を撤廃するなどして、女子入学者を増やすための取り組みを指します。

　これまでも女子枠を設けていた大学が、募集人員を増やしたり（富山大学）、実施学科を拡大（名古屋工業大学、神奈川大学）したりするケースに加えて、新しく女子枠を導入した大学が多数あります（新規導入は、国立大８校、公立大２校、私立大１３校）。２０２５年入試でも、国立大で新規導入７校、実施学部・学科の拡大２校が判明しています。
出典：旺文社_教育情報センター

　工学部の女子学生の比率は、他の学部と比べてかなり低くなっています。
　文部科学省によると、去年全国の大学の工学部に所属する学部生のうち、女子学生の比率は約１５.８％となっています。
出典：NHK_NEWS WEB
　文学部を含む「人文科学」や、経済学部・商学部を含む「社会科学」などに比べると半分以下の比率で、工学部の約１５.８％ほどという数字は、２０年以上変わっていないということです。
　海外と比べてみても、２０１９年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が行った調査によると、日本の大学で理系分野に進む女子学生の比率は主要先進国３８か国の中で最下位というデータがでています。

　文部科学省も大学に対し、多様な背景をもった者を対象とする選抜を行うことと、それらに対する配慮を求めています。
　しかし、「女子枠」導入にあたって、優秀な女子学生の獲得や学部のジェンダーバランス改善、学生の多様性促進が期待される一方で、「受験の公平化」や「男子学生に対する不公平感」、「男女という『分け方』への是非」も問われています。

　名古屋大の工学部長である宮﨑誠一氏によると、「名古屋大の女子枠では、最低限の学力があることを前提としており、面接と書類審査のみならず、大学入学共通テストを課し、基礎学力のある生徒のみを選抜している。」ということです。
　つまり、基礎学力が足りずに授業についていけなくなることも想定し、合否の判断は慎重に行っているということです。
出典：Business Journal

　「女子枠」は、大学で学んだスキルを活かし、将来、より多くの女性たちがキャリアアップを目指せるようになるための制度です。
　各大学は、それぞれ合否の判断基準を設けていますので、決して日頃の学習をおろそかにしても構わないということではありません。
　基礎学力を維持した上で、さらに高みを目指していただきたいと思います。
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=/ 昭和１００年問題 /=　
　近年、システム障害に関するニュースをよく耳にします。
　今年は「うるう（閏）年」で、２月が平年より１日多く（２９日まで）あった影響で、システム障害が発生しました。

　２０２４年２月２９日（木）、神奈川・新潟・岡山・愛媛の４県で一時、運転免許証を発行できない事態となりました。さらに、大手ドラッグストアでも管理システムに障害が起き、全国の店舗で一時、処方薬の会計ができなくなりました。
　原因は、システムに「うるう（閏）年」の設定がされてなかったためとみられています。